安倍晋三首相は１４日の参院平和安全法制特別委員会で、中東ホルムズ海峡での機雷掃海について「今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と述べた。一方で「日本の生命線である海上航路の安全確保は、日本のみならず国際社会全体の繁栄と発展に不可欠だ」として、安全保障法制で不測の事態に備える重要性を訴えた。
岸田文雄外相も「イランを含めた特定の国がホルムズ海峡に機雷を敷設するとは想定していない」としながらも、「ホルムズ海峡を擁する中東地域において安全保障環境はますます厳しさ、不透明性を増しており、あらゆる事態への万全の備えは重要だ」と指摘した。いずれも公明党の山口那津男代表への答弁。
新党改革など野党３党が、自衛隊の海外派遣に対する国会関与を強める修正案を提出したことについて、首相は「民主的統制を確保する観点から国会の関与は極めて重要だ。政府として可能な限り国会の事前承認を追求していく」と強調。与党と３党の修正協議に関し「謙虚に耳を傾けたい。できるだけ多くの政党に賛成してもらうことで、法案の信頼性も高まっていく」と述べ、協力を呼び掛けた。改革の荒井広幸代表への答弁。