米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、日本国債の格付けを従来の「AAマイナス」から、上から5番目の「Aプラス」に1段階引き下げたと発表した。同社は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を疑問視し、「経済が今後2~3年で国債の信用力を好転させるまでに改善する可能性は低い」と判断。

 同社による日本国債の格下げは2011年1月以来、4年8カ月ぶり。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年12月、日本国債を格下げした。企業収益を過去最高水準まで引き上げた経済政策は安倍政権の求心力となっているだけにS&Pの判断は打撃となりそうだ。