全国の中小企業及び個人事業者のうち、マイナンバーへの対応や準備が完了しているのは1.3%に過ぎない実態が、ソリマチの調査で浮かび上がった。
同調査は、ソリマチが全国の中小企業・個人事業者に対して2015年8月下旬から9月上旬にかけて実施したインターネット調査であり、有効回答数は1540人だった。
現時点で同制度への対応・準備状況を尋ねると、「完了している」と回答した企業は1.3%にとどまり、「取り組んでいる」「始めたばかり」との回答も計19%に過ぎなかった。
一方、まだ行動していない企業が全体の約80%に上り、うち「情報収集・計画中」が30%、「まだ何も着手していない」が50%だった。
対応状況を従業員数別に見たところ、「まだ何も着手していない」との回答は従業員が30人までの会社規模では38％であるのに対して、30人を超える会社では20％程度に下がり、何らかの調査をして関心が高い表れだという。実際に行動に移している会社の割合を見ると、従業員が300人までは40%(取り組んでいる(22%)+始めたばかり(18%))に留まっているのに対し、300人を超える会社の場合には85%(取り組んでいる(71%)+始めたばかり(14%))に達している。
着手していない企業からは、「妻を専業従業者としている段階なので対策は必要ないと思っている」「中小零細企業はどうしたらいいのかわからない」「当社の従業員数で特別な対策が必要なのか」といった回答があった。
マイナンバー制度は全ての事業主が対象になり、個人商店をはじめとした個人事業者の場合でもアルバイトやパート社員を雇っているケースは多いため、結果として源泉徴収などの届け出の際に従業員・扶養親族のマイナンバーを記載する必要があると同社は指摘した上で、全ての事業主に影響があるため注意しなければならないとしている。
マイナンバー制度の認知度を見ると、マイナンバーという言葉を知らないとの回答はほとんど無かった一方、「詳細まで知っている」との回答は8%に過ぎない。多くの人は制度の理解が進んでおらず、何を行えばよいか分からない状態だと同社は推測する。
マイナンバーの通知カード送付については89%が「知っている」と回答しているものの、残りの11%は「知らない」と回答しており、準備時間が残りわずかだということさえも一部では認識していない状況。コメントからも「開始時期がいったいいつになるのか」「スケジュールが全くわからない」との回答や不安の声が挙がった。
マイナンバー制度への対応内容を尋ねると、「特に予定していない」(35%)が最多だった。準備を進めている会社では、「セキュリティの強化」(25%)、「給与システムの改修」(24%)、「マイナンバーに関する社員教育の実施」(21%)の順だった。
セキュリティの強化を予定している回答者からは、「クライアントへの周知徹底がかなり大変そう。セキュリティの取り扱いに不安がある」というコメントがあった。また、給与システムの改修を予定する回答者からは、「マイナンバー導入後、年末調整・社会保険手続きの負担をどの程度抑えられるか、給与システムの改修にかかってくる」というメーカーへの期待が挙がった。
マイナンバーに関する社員教育の実施状況では、「十分行き届いている」と「現在実施しているところ」が合わせて全体の13%にとどまり、過半数は準備すらしていないのが実情だ。回答者からは「総務側の人間が十分に理解していないため、社員教育をどう進めていったらいいかわからない」「社員の扶養家族の分の収集に、社員が納得するかが心配」といったコメントがあったという。
マイナンバー制度に対する役割を尋ねると、個人事業者や社長などの「責任者」(46%)と総務・経理・営業担当などの「担当者」(42%)が回答者のほとんどを占めた。その他、税理士・社労士・事務所職員など「受託者」が少数あった。
担当者からのコメントには、「経営者の認識レベル(が低いこと)が悩み」「上から指示がない」「会社がまだ対応に本腰を入れていないこと」といった、社内の意識の低さを挙げるものがあった。
マイナンバー制度への対応に費やす概算予算を尋ねたところ、「わからない」「0円」という回答が多い一方で、具体的な金額で最も多かったのは「3万円未満」(6%)だった。
制度対応にかける平均額が少ない理由として、コメントからは「将来的に保険料率が下がることはないのか」「企業側にメリットを感じない」「面倒だなと感じて、対応が後回しになる」といった、制度対応へのメリットを見出せていないことも同社は要因だと推定する。中には、「セミナーに参加したりしているが、どれも大企業向けのような感じを受ける。50人程度の会社も同じように整備しようと思うと費用が大きいと感じる」「セキュリティ、マイナンバー管理用サーバに費用が掛かりすぎる」という、中小企業には対応への経費負担が大きいという意見もあり、切実な課題となっていることが分かる。
従業員が多い大企業ではマイナンバー対策パッケージやアウトソーシングなどを導入し、業務を委託する会社が多い一方、中小企業では給与計算ソフトなどを利用して自社でマイナンバーの収集・保管・破棄を行うケースがほとんどとなっており、メーカーの対応に頼っているというコメントも多く見受けられた。
中小企業にとっては、利用中の給与計算システムの対応だけではなくマイナンバー情報にも期待している部分が多く、対応製品の提供に加えてセミナー開催などを望んでいることが改めて分かった。
(山本善之介)