【ワシントン時事】米政府は安全保障関連法の成立について、日米同盟を飛躍的に強化するものだと歓迎している。新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）が日本の国内法上裏付けられたことを受け、米政府は米軍と自衛隊の共同作戦計画の作成など協力の具体化に着手する方針だ。
米政府当局者は「米政府は長い間、日本にもっと積極的な役割を担ってもらいたいと考えてきた。安保法成立は明るい話題だ」と語った。
米政府は国防予算の縮小が続く中、同盟国と協力を深めることで抑止力を維持する戦略を描いており、自衛隊の役割拡大は重要な柱だ。安倍晋三首相は４月の訪米の際、その期待に応えようと「法案成立をこの夏までに必ず実現する」と明言。米政府も国会審議を注意深く見守ってきた。
日米関係筋によると、安保法成立を受け、両政府は共同作戦計画の練り直しや日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改定を進める方針だ。米軍と自衛隊による演習も順次実施し、新指針と安保法に基づいた態勢構築を急ぎたい考えだ。
一方、国民の理解が進まず、国会議事堂周辺でデモが連日行われる中での成立となり、米国では内閣支持率の低下を懸念する声も出ている。
カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は「２０年もたてば、日本国民は自衛隊の力の正しい使い方と考えるようになる」としながらも、「（短期的には）首相への政治的打撃になるだろう」と指摘。別の知日派の一人は「影響を注視する必要がある」と語った。