歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が１９日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。自衛隊の海外活動が地球規模に拡大し、戦後の安保政策は大きく転換する。全国各地で反対の声が広がり、多くの憲法学者らが「違憲」と訴えたが、与党は安倍晋三首相が公言してきた今国会成立を優先させた。

　関連法は自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の２本。