安全保障関連法は１９日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党３党の賛成多数で可決、成立した。関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党５党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。
採決の投票総数は２３８で、賛成１４８票、反対９０票だった。
安倍晋三首相は１９日未明、成立を受けて首相官邸で記者団に「幅広い皆さまの支持の下に、法案を成立させることができた。今後も国民の皆さまに誠実に、粘り強く説明を行っていく」と強調した。
２７日の会期末を待たず、週内の成立を目指した与党側は、民主党などが審議続行を求める中、参院平和安全法制特別委員会で１７日に採決に踏み切った。野党側は、担当閣僚である中谷元防衛相や首相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などを提出して対抗したが、与党は元気などと連携して順次否決、当初方針通り成立させた。
成立したのは、自衛隊法など１０本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の２本。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安保環境が大きく変化したことを踏まえ、日米同盟強化により抑止力を高めるとしている。
関連法は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態での武力行使の要件を規定。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法から「日本周辺」の概念を外し、他国軍支援への地理的制約を取り払った。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁した。
衆参通算で約２１６時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法９条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。