「基地負担増あってはならない」＝安保関連法成立で―翁長沖縄知事

　沖縄県の翁長雄志知事は１９日、安保関連法の成立を受け、「強引に押し進める政府の姿勢は容認し難い」と政府を批判するとともに、「成立により、米軍の運用や米軍基地機能が強化され、沖縄の基地負担の増加につながることがあってはならない」とするコメントを発表した。

　コメントで翁長知事は、沖縄県に在日米軍専用施設の約７４％が集中している現状を改めて強調。その上で「先の大戦の経験を踏まえ、わが国の安全保障政策の変更に、県民は大きな不安を感じている」と指摘した。