【モスクワ時事】岸田文雄外相は２１日、ロシアのラブロフ外相とモスクワの外務省別館で約２時間２０分会談し、北方領土問題の解決策を話し合う両国の外務次官級協議を１０月８日にモスクワで再開することで合意した。ラブロフ氏は、日本側が年内を目指すプーチン大統領訪日の招請を「受け入れた」と明言、具体的時期に関し「ホスト国（日本）が決めることだ。提案があれば検討する」と前向きに対応する考えを示した。
両外相は、当面する国際会議の場を活用して、安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を行うことでも一致。ラブロフ氏は会談後の共同記者会見で、１１月にトルコで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や、フィリピンでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を例示した。
次官級協議は杉山晋輔外務審議官とモルグロフ外務次官が出席して今年２月にモスクワで行われたのが最後で、８カ月ぶりの再開となる。岸田氏は会談で、平和条約交渉の加速で合意した２０１３年４月の日ロ共同声明に基づき「双方に受け入れ可能な解決策をつくる作業を行っていく必要がある」とロシア側に促した。
また、岸田氏は今年７月以降にメドベージェフ首相や閣僚らが相次いで北方四島を訪問したことなどを取り上げ、「ロシアの一方的な行動や発言が繰り返されることは極めて遺憾であり、受け入れられない」と抗議した。
これに対し、ラブロフ氏は会見で、「会談で北方領土問題は議論していない。議論したのは平和条約締結問題だ」と強調。四島が第２次世界大戦の結果、ロシアの領土になったとの主張を踏まえ、「日本が歴史の現実を受け入れて初めて問題の進展が可能になる」と日本側をけん制した。