日米英仏、旧西ドイツの先進５カ国（Ｇ５）が協調してドル高是正を決めたプラザ合意から２２日で３０年を迎える。合意がもたらした円高は日本経済を翻弄（ほんろう）する一方、輸出ではなく海外への投資から収益を上げる方向へ、日本の「稼ぐ力」の転換を促した。
１９８５年９月２２日の日曜日、米ニューヨークのプラザホテルで秘密裏に開かれていたＧ５蔵相・中央銀行総裁会議が合意を発表した。財政と貿易の「双子の赤字」に苦しむ米国を助けるため、Ｇ５がマクロ経済政策と市場介入で「ドルを弱くして安定させる」（大場智満元財務官）という試みだった。
１ドル＝２４０円前後だった円相場は合意直後に１５円も上昇。当時、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の為替チーフディーラーだった阿草龍二セントラル短資ＦＸ常務は「中銀は本気で介入するつもりだ」と感じた。Ｇ５の決意が市場に浸透すると、円高はさらに進み、８７年末には１２０円台に上昇。Ｇ５が当初想定した最大２割のドル安（１ドル＝２００円程度）を超えても、円高は止まらなかった。
「『円』上がり、『竹下』下がる、だよ」。蔵相（現財務相）として合意に関わった竹下登元首相は嘆いたという。国際協調を実現した自負はあったが、円高不況に直面した輸出企業からの風当たりは厳しかった。
プラザ合意は、日本経済に影も光ももたらした。円高不況に配慮して日銀の利上げが遅れた結果発生したバブルは９０年代初めに崩壊し、長いデフレの時代に突入。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で極端な円高は是正されたが、デフレ脱却を宣言するに至っていない。
円高で輸出にブレーキがかかった日本企業は海外進出を加速した。日米貿易摩擦の象徴だった自動車など輸送機械の海外生産比率は２０１３年度に４３．７％と、プラザ合意直後の約１０倍に上昇。産業の空洞化と引き換えに海外直接投資が進んだ。現在、日本の稼ぐ力を示す経常収支の黒字は、輸出入の貿易収支ではなく、海外投資収益を計上する第一次所得収支が生み出す。
中国の台頭で先進国の影響力は低下し、新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）は合意形成が難しい。プラザ合意は国際金融の歴史の中で「最初で最後の政策協調」（行天豊雄元財務官）という位置付けを守りそうだ。