ESETは9月23日(現地時間)、「90% of large businesses in the UK experienced data breach」において、英国政府がサイバー犯罪の脅威に備えるように呼びかけたことを伝えるとともに、同国では2014年の段階で小規模事業者の74%が、大規模事業者の90%が何らかのデータ漏洩を経験していると伝えた。

英国政府は新たに1億円余り(50万英ポンド)を大学や教育機関におけるサイバーセキュリティ対策能力を持った人材の育成へ割り当てるなどの取り組みを実施するなど、サイバー犯罪への対策に力を入れている。

英国政府のこうした活動の背景には、英国の企業がサイバー攻撃を受ける件数が米国の2倍に到達するなど、サイバー犯罪者にとって英国の企業が大きなターゲットになっていることがあると見られる。サイバー犯罪の発信源も米国についで2番目と大きく、サーバ犯罪が経済に与える影響が大きくなっている。

(後藤大地)