【ワシントン時事】中国は２５日発表した気候変動に関する米中首脳共同声明で、２０１７年に全国レベルで温室効果ガス排出量取引制度を創設すると表明した。開発途上国の気候変動対策を後押しするため、３１億ドル（約３７００億円）規模の金融支援を行う方針も打ち出した。
オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は共同声明を「気候変動との闘いを共に主導していく上での新たな礎石」と位置付け、１５年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けた協力強化を確認した。