大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。

　分限免職は民間企業の解雇に相当、懲戒免職と異なり退職手当は支払われる。市人事室によると、長期休職を理由にするケースが一般的だが、大阪市の条例は、勤務実績が５段階の相対評価で２年続けて下位５％の最低評価となり、研修を受けても改善しない職員を分限免職の対象にすると規定している。

　免職となったのは、都市整備局の技術職員（４３）と港湾局の事務職員（３３）。