安保法案が可決されたが、その直後から「賛成した議員に落選運動を仕掛けよう」という声が反対派の市民から出始めている。ネット上にもそういった声が多数書き込まれた。落選運動の標的としては、まず安倍晋三・首相、次に担当閣僚である中谷元・防衛相と岸田文雄・外相、菅義偉・官房長官、自民党では解釈改憲を主導した高村正彦・副総裁や、谷垣禎一・幹事長、稲田朋美・政調会長などの名前が取り沙汰されている。
そうはいっても、安保法案の責任者として名前があがっている有力政治家の多くは固い地盤を誇り、選挙に強い議員たちだ。
衆院山口4区の安倍首相の場合、昨年12月の総選挙で約10万票を獲得し、次点の共産党候補（約1万7000票）に6倍近い8万票以上の差をつけて楽々当選している。山口1区の高村氏も次点の維新の党候補に8万票以上の差で当選した。
「落選運動」といっても、この2人のように解釈改憲の象徴ともいえる議員たちを追い詰めるくらいの選挙戦にならなければ政治を変えることは難しいはずだ。
果たして反対派に“安倍首相落選”への成算はあるのだろうか。選挙・政治制度論が専門の湯浅墾道（はるみち）・情報セキュリティ大学院大学教授は「可能性はある」と、米国の州議会選挙などの落選運動で使われているボート・スワッピング（投票交換）の手法をあげる。
「東京都民が安倍首相を落選させたい場合、ネットで山口4区の人に“安倍首相に入れないで”と依頼し、それに応じた山口4区の人は東京で誰に投票しないでほしいと依頼して投票行動を交換する。落選運動は主にネットで広がるため、効果は大都市の選挙区であるほど大きく出る傾向がある」
これならば、“長年、自民党支持者だったが、安倍首相には反対、でも自民党以外に投票するのも気がすすまない”というジレンマを抱えている有権者も動きやすくなる。
とりわけ参院選であれば、選挙区と全国比例の候補者の投票を交換するといった多様な交換条件が考えられる。かなり有効だろう。ただし、衆院選の場合、ガチガチの「安倍支持者」が多い首相の選挙区で8万票もの大差を覆すほどの有権者が票の交換に応じるかは疑問がある。
安保法案反対派の中から「究極の秘策」として浮上しているのは、もっとストレートなやり方だ。
「8月30日に全国300か所以上で行なわれた安保反対デモに参加した人は1日で数十万人にのぼった。デモ参加者を中心に“絶対に安倍さんを落選させたい”という人に呼びかけて山口4区に移ってもらう。10万人規模の有権者が住民票を移せば、現職総理を落選させることも可能だ」（デモ参加者）
現実にはハードルが高いが、もしそんな規模の有権者が行動すれば、どんなに選挙に強い政治家でも心胆を寒からしめることができるはずだ。
※週刊ポスト2015年10月9日号