マイナンバー制度の「通知カード」の見本
共同通信社

 国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度が5日、本格始動した。制度を定めたマイナンバー法が同日施行され、12桁の個人番号が確定、番号の「通知カード」を簡易書留で発送する作業がスタート。対象の世帯は約5500万と膨大で、10月中旬から11月末にかけて順次届く見込みだ。番号は来年1月から税や社会保障などの行政事務の効率化に活用される。

 一方、国民への監視強化や、個人情報流出を懸念する声は根強い。政府には情報管理体制の強化と、慎重な制度運用が求められている。

 自治体や企業の準備作業の遅れや、国民の認知度の低さも指摘されている。