福島第一原発事故を理由に、韓国が福島をはじめとする8県の水産物の輸入を全面的に禁止している問題で、世界貿易機関（WTO）は9月28日、輸入規制の不当性を解決するための紛争処理小委員会を設置することを決めた。
しかし、韓国側は今回の決定に不満が大きい。というのも、いまだに福島の放射能汚染は終わっておらず、持続的なモニタリングとその影響に対する調査が必要だというスタンスだからだ。韓国産業通商資源部関係者は「日本産食品の安全性などを徹底的に調査し、私たちの措置の正当性を立証するように努力する」と、あくまでも対立していく姿勢を示した。
この報道に触れた韓国ネット民たちのコメントも過激だ。
「まともな精神状態なら、放射能汚染された水産物なんて輸入しない」
「原産地表示を、もっとしっかりしろ！ そもそも買わなければいいのだから」
韓国では一貫して日本産水産物の輸入禁止を望む声が大きく、実際、国会保健福祉委員会が昨年に行った世論調査でも、85.9％の人が輸入規制を継続することを望んでいることがわかった。
韓国の放射能汚染に対する拒否反応は、東日本大震災発生直後からすでに大きかった。震災から3日後の3月14日には、食品医薬品安全庁が日本産食品に対する放射能検査を強化する方針を発表したほどだ。
その結果、日本産水産物に対する入念なチェックがされるようになり、11年の日本産水産物の輸入量は約76万トンと、前年度に比べて47％も減少。その代わりに、チリやロシアの水産物輸入量が、それぞれ67％、13％も増加していた。日本からの輸入量を減らすことで、国民の不安を解消しようとしたわけだ。
しかし、輸入量を減らしただけでは、まったく不十分だった。全国各地で、環境団体によるデモが相次いだのだ。彼らの主張は「いくら少ない量の放射性物質とはいえ、人体にまったく影響を及ぼさないという保証はない。また、水産物の場合、原産地確認が難しく、流通過程で表記をいくらでもごまかすことができる」というものだ。
国内で高まるデモや抗議の声を無視できない韓国政府は、事故から2年半がたった13年9月、ついに福島周辺の水産物の輸入を全面禁止としたのだった。日本産水産物の輸出において、韓国は最大手の輸出先。日本から韓国への水産物の輸出量は、震災前の10年に比べて、14年は約7割減となっている。
ちなみに、韓国の“放射能アレルギー”は水産物にとどまらない。ネット民の間ではいまだに日本の放射能を気にする話題が多く、中には「福島に行った芸能人はがんになる」というデマまで流布していて、乳がん手術を受けた北斗晶や、肝内胆管がんで亡くなった川島なお美の名前が取り上げられるほど。異常なまでに、日本の放射能に対して敏感なのだ。
こと食品に関してはうるさいわけだが、韓国では最近も全羅道（チョルラド）の「天日塩」に日本の塩に比べて15倍以上も不純物が混入していた問題や、糞尿にまみれた汚染卵1,500万個が流通していたことが発覚（参照記事）するなど、食品衛生に関しては大口を叩けない。
日本産水産物に疑問を呈するのは理解できなくもないが、食品に対する安全性を追求するならば、まずは自国内の衛生管理も徹底してほしいものである。