【アトランタ（米ジョージア州）時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進める日米など１２カ国は、閣僚会合の日程を再び１日延ばし、５日目となる４日も協議を続けた。残った難題で交渉が進展、最先端のバイオ医薬品のデータ保護期間で米国とオーストラリアが双方の受け入れ可能な妥協案で一致した。甘利明ＴＰＰ担当相は４日午後（日本時間５日未明）、「残された課題である医薬品、乳製品、自動車で大きな前進があった。（安倍晋三首相に合意の）見通しを報告した」と述べ、５年半に及ぶＴＰＰ交渉が大筋合意に向かっているとの認識を明らかにした。
甘利担当相は４日午後、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との日米協議に臨み、米国産のコメの輸入拡大策など両国間の懸案を決着させる方針だ。
９月３０日に始まった今回の会合は、７月末の前回閣僚会合から持ち越した難航３分野の解決が最大の課題。日本と米国、メキシコ、カナダが関わる自動車分野の協議がほぼ決着し、最先端のバイオ医薬品の独占販売を開発メーカーに事実上認める「データ保護期間」と、ニュージーランド（ＮＺ）が強く求める乳製品の市場開放が最後まで残った。
データ保護期間については、有力な製薬会社を抱える米国が「１２年」を主張する一方、安価な後発医薬品（ジェネリック）の普及を進める豪州などが「５年以下」を主張し、対立が続いていた。今回の会合で米側は「実質８年」を許容する案を提示。米豪のぎりぎりの調整の結果、保護期間を実質的に８年とし、各国の国内法制に応じて柔軟に適用できる仕組みとすることで折り合ったとみられる。
一方、乳製品の市場開放では、ＮＺと日本、カナダとの間では着地点が見え、ＮＺと米国は２国間協議を本格化させた。
１２カ国は４日午後に閣僚らによる全体討議を開いた上で共同記者会見し、交渉結果を発表する。