環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを受け６日、消費者団体の一部からは輸入食品の安全性を懸念する声も聞かれた。一方、牛肉や乳製品を扱うスーパーの関係者は販売増への期待を寄せた。

　主婦連合会（東京）の山根香織前会長（５８）は、食品の残留農薬や添加物の基準を貿易相手国の基準に緩和することもあり得るとし「食の安全が脅かされる恐れもあり、消費者は暮らしに直結する大問題と認識すべきだ」と警告する。

　「食品の価格帯が大幅に下がるのは間違いない」と声を弾ませたのは、東京都練馬区などでスーパーを展開する「アキダイ」の秋葉弘道社長（４７）。