マイナンバー制度の「通知カード」の見本
共同通信社

 消費者庁は6日、マイナンバー制度をかたる不審な電話を受けた南関東の70代女性が9月までに、現金を支払わされる被害に遭ったと発表した。今月5日に番号通知が始まった同制度に便乗した詐欺とみられ、実害が確認されたのは初。同庁は明確な被害金額を明らかにしていないが、数百万円以上という。

 消費者庁によると、女性は公的な相談窓口を名乗る人物から、電話で偽のマイナンバーを伝えられた。その後、別の男性から「マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり、教えた。

 その翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と現金支払いを要求され、女性は郵送と手渡しで支払ったという。