難民危機で結束訴え=欧州議会で26年ぶり共同演説―独仏首脳

 【ブリュッセル時事】ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は7日、仏ストラスブールの欧州議会で共同演説し、過激派組織「イスラム国」への対応や難民危機に際して、欧州各国が結束して対応する必要性を訴えた。独仏首脳が欧州議会で共同演説するのは、ベルリンの壁崩壊直後の1989年以来、26年ぶり。

 オランド大統領は、過激派組織の台頭など不安定な中東情勢に触れ、対応に失敗すれば「全面戦争の状態に陥る。われわれの領土に波及する恐れもある」と述べ、関与の必要性を強調した。

 またメルケル首相は、難民問題に関して「多くの人々が、欧州を目指して(地中海越えの)危険な経路を選択している。問題解決に向け、欧州による断固とした貢献が必要だ」と指摘。難民を分担して受け入れることに反対する東欧諸国を念頭に「分担問題では公平な新しい手段が必要だ」と述べた。