第３次安倍改造内閣の発足を受け、民主党など主要野党は７日、安倍晋三首相が中心課題に掲げた「１億総活躍社会」を「意味不明」と批判し、対決姿勢を鮮明にした。経済政策の「新３本の矢」や大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉についてただすため、臨時国会の早期召集を結束して求めていく考えだ。
民主党の枝野幸男幹事長は国会内で記者団に、内閣改造について「何が変わって、何をしようとしているのか分からない。論評にすら値しない」と酷評。ＴＰＰに関しても「今回の合意は国益に反する」として国会で追及する構えを示した。
維新の党の松野頼久代表も記者団に「そもそも１億総活躍とは何か」と疑問を呈し、「しっかりチェックしていきたい」と強調。政権内に出ている臨時国会見送り論に対し「とんでもない話だ」と厳しく批判した。
共産党の山下芳生書記局長は「憲法や平和主義を壊す安倍政権に求められるのは改造ではなく退陣だ」と主張。社民党の吉田忠智党首は「１億総活躍社会」について「戦前の１億総動員を想起させる」との見方を示した。
ＴＰＰをめぐり、維新は推進、共社両党は断固反対と立場は異なるが、早期の国会審議を求める点では足並みをそろえている。