インフラ輸出を成長戦略の重要な柱の１つに位置づける日本に対し、中国も原発や高速鉄道の輸出を加速させている。特に東南アジア市場では日中が高速鉄道の受注競争を繰り広げており、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道建設計画では中国の受注が決定的となった。
中国が近年、高速鉄道の技術力を急速に高めているためか、日本では中国高速鉄道に対して高い関心が寄せられており、中国も「自国の高速鉄道」や「各国における受注競争」が日本で注目を集めていることは感づいているようだ。
中国メディアの海外網は１日、「日中の高速鉄道の受注競争の成否について、日本では随分注目が集まっているようだ」と伝え、日本と中国には政治、経済的な摩擦が存在し、一部では「中国脅威論」まで存在すると伝えたうえで、「日本の政治界は高速鉄道市場の争奪戦を利用して世論を操作しようとしている」と主張した。
さらに記事は、高速鉄道市場における日中の受注競争に対し、「日本が勝てば、日本メディアは『実力で受注した』と報じ、中国が勝てば日本メディアは『中国は金銭で買収した』などと報じる」と批判し、その意図は「日本国民に中国嫌悪の感情を植え付けるために違いない」と主張した。また、高速鉄道の受注競争が日本で大きな注目を集めているのは、「日本は経済面でも軍事面でも中国に追いぬかれてしまい、今でも自信を持てる存在は唯一、科学技術だけだからだ」と主張している。
日本で中国高速鉄道の存在が注目を集めているのは事実だろう。日本にとって、中国高速鉄道が新幹線の主要な競合相手であることも注目を集める理由の１つだが、中国高速鉄道が「日本などから提供を受けた技術」で完成したものであることも大きな理由の１つではないか。
中国側は日本を始めとする国から得た技術を「導入、吸収したうえで改善した」などと主張、中国高速鉄道の技術は「中国が知的財産権を持つ」として海外に高速鉄道の輸出を行っているものの、日本をはじめとする国や企業が中国に高速鉄道の技術を提供した際、「中国国内だけでの使用に限定するという条件を付加していた」という指摘もある。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）