【ワシントン共同】米国防総省は９日、過激派組織「イスラム国」掃討のため米軍が実施しているシリア反体制派への支援策の見直しを発表した。反体制派に対する武器の直接供与に踏み切るほか、空爆支援を行う。

　地上作戦を担わせるため反体制派に対し行ってきた従来の軍事訓練は一時停止することも決定。オバマ政権は５月、年間５４００人の訓練を目標に軍事訓練を開始したが、成果は上がっていなかった。

　ロシア軍のシリア空爆で情勢は混迷。アサド政権を支援するロシアは、同政権と対立する反体制派も空爆の標的としており、反体制派を支持する米側は全面的な方針の見直しを急ぐことを迫られた形だ。