シャープに２千億出資検討 革新機構、技術流出防ぐ
官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープ本体への出資を検討していることが分かった。関係者が１０日明らかにした。出資額は２千億円規模に上る可能性がある。中国市場の減速で、液晶パネル事業が想定を超える不振となり、４～９月期の純損益が１千億円前後の赤字に陥る恐れがある。これまで液晶事業のみを対象に出資交渉をしていたが、他の不振事業も含め再建を主導する必要があると判断したとみられる。
出資にはシャープの液晶技術の海外流出を防ぐ狙いもある。革新機構側はシャープの企業価値を判断するため、資産の査定に着手した。出資割合は半分を超える可能性がある。