Obama政権は、テクノロジ企業が情報を法執行機関に提供するためにプロダクトのセキュリティを破らなくてもよい、と決定した。テクノロジ業界にとっては、ひとつの勝利だ。
iPhoneと一部のAndroidフォーンに暗号化が導入されたため、電話データへのアクセスをめぐって法執行機関とテク企業とのあいだに議論が起こり、その一年後に今回の決定が出た恰好だ。iOS 8では、電話機に保存されるデータと、iMessageなどのコミュニケーションのほとんどが、ユーザしかアクセスできない方式で暗号化されている。Appleですら、アクセスできない。
当時FBIの部長James Comeyが、スマートフォンを暗号化すると法執行機関が重要な情報にアクセスできなくなり、捜査の妨げになる、と警告した。しかし技術者たちは、法執行機関のためのバックドアを作ればハッカーやスパイなどに悪用される、と反論した。
Comeyは今週（10/4-10）行われた議会の公聴会で、ホワイトハウスは法執行機関の職員が暗号化データにアクセスするためのバックドアを企業に強制しない、と述べて、政権による本案件の取り下げを示唆した。しかし土曜日（米国時間10/10）のThe New York Timesの記事は、ホワイトハウスがさらに明確な姿勢を示す、と報じた。それによると、テク企業は引き続き法執行機関に協力しなければならないが、しかしその際、自分たちのプロダクトのセキュリティを貶めることは要求されない、という政権の決定になるようだ。
諜報機関と法執行機関は今後、暗号化に関して、その回避方法を探さなければならない。たとえば、クラウドにバックアップされている、暗号化されていないデータを探す、などだ。スマートフォンのオーナーに、パスワードの提供を要請することも、ありえるかもしれない。
かつて政府契約企業の社員Edward SnowdenがNational Security Agencyによる監視活動をあばいて以来、プライバシー保護の声と活動が高まってきたが、政府の今回の決定は、その人たちの勝利とも言える。。
しかしこの決定は、諜報機関や一部の議員たちの怒りを買う可能性もある。火曜日に上院司法委員会の委員長Chuck Grassleyはホワイトハウス宛の書簡を書き、暗号化に対して政府が厳しい姿勢をとらなかったことを批判した。
しかしそれでもThe New York Timesによると、テク企業は政府の今回の決定で十分とは考えていない。彼らが求めているのは、政府が明確な声明文を発表し、テク企業はそれを携えて、デバイスの暗号化の禁止や、バックドアアクセスの提供義務を政府職員が要請している中国やヨーロッパに赴けることだ。