元マイクロソフトのCEOであるスティーブ・バルマー氏は15日（米国時間）、ツイッター社の発行済株式のうち4%相当分を取得したと、自身のTwitterアカウント上で明らかにしました。ブルームバーグによると、額面にして約8億4000万ドル（約1002億円）という膨大な金額となります。なお、現時点においては投資目的などは明らかになっていません。
同氏は、今年10月6日に同氏がTwitter上に個人アカウント（認証済）を開設していましたが、今回の株式取得に所以する動きであったようです。
ツイッター社の共同創設者で、先日CEOに就任したばかりのジャック・ドーシー氏が3%の保有率であることを踏まえると、それを超えて第3位の大株主となります。ちなみに1位は約6.8%を保有している共同創設者のエヴァン・ウィリアムズ氏。
ツイッター社をめぐっては、ジャック・ドーシー氏がCEOに就任して早々に336人の従業員をリストラする案を発表し、全従業員4,100人のうち約8%を削減するという大胆な改革を断行中です。買収に伴って社員が約2倍に増えたのに対して、収益性が懸念視されており、ジャック氏は「事業を絞る」といった旨の発表を行っています。約6秒の短時間動画を投稿するサービス「Vine」を2012年に買収した同社ですが、3人存在するVineの共同創設者のうち、最後まで残った一人も今回のレイオフ対象人物であると伝えられています。
APIの開放と一般開発者の相互作用によって大きく拡大してきたTwitterは、一方で、それらの成長システムの副作用によって収益化に苦しんでいます。今回、スティーブ・バルマー氏が大株主になった影響や、ジャック・ドーシー氏を強力に後押しするサウジアラビア王子（大株主第2位）の存在など、同社をめぐる改革の流れは強力に進むものとみられます。