財務省は22日、全国の公立小中学校の教職員定数を、2024年度までの9年間に原則として約3万7千人削減するよう文部科学省に求める方針を固めた。定数全体の約5%に当たる。いじめ問題などに対応して政策的に上乗せしている人員枠も例外扱いせず、少子化で児童・生徒数が減ることを反映させた。

 財務省は26日の財政制度等審議会の分科会に示し、16年度予算編成に臨む。歳出抑制が狙いだが、文部科学省や教育現場の反発は確実で、厳しい折衝となりそうだ。

 15年度の小中学校の教職員定数は約69万4千人。