菅義偉官房長官は23日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、外国人観光客のさらなる増加に向け、安倍晋三首相を議長とする全省庁参加の新たな会議体を近く立ち上げる考えを示した。環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を踏まえ、農地集約を進める必要性を指摘し「税を含めたインセンティブ(動機づけ)を考えていきたい」と表明した。

 TPPに関しては「農業でなかなか競争に勝つことができない部分もある。強い影響を受けるところはしっかり守りたい」と述べ、国内対策に万全を期す考えを強調した。

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