ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は21日（日本時間）、ソフトバンクグループが、計画していた英国での新会社設立を断念していたことが判明したと伝えています。
WSJによると、ソフトバンクには英ロンドンに投資事業を管理する新会社を設立する計画があり、税負担の軽減と高リスクな海外投資事業を収益性の安定した国内の通信事業から切り離す目的があったといいます。
ソフトバンクはモバイル事業を中心に置きつつ、米通信キャリア大手スプリントの買収や中国EC大手アリババグループの出資などをしていることで知られており、これまでにも数千もの新興企業に出資することで収益を得てきました。同社代表取締役の孫正義氏と代表取締役副社長で孫氏の後継として指名されているニケシュ・アローラ氏は、投資ポートフォリオを効率的に活用する方法を模索しているといい、投資事業を管理するロンドンでの新会社設立計画はその一環であったものとみられます。
ソフトバンク広報のマシュー・コルソン氏は、今年7月にソフトバンクグループへの社名変更が行われたことなども含め、今年に入って同社が体制の変革を模索していることを明らかにしています。
WSJが関係筋から得た情報によると、ロンドンで新会社を設立するというこの計画はあらゆる要素が複雑に絡み合い、規制をめぐる不透明さが付きまとうことから孫氏が計画の断念を判断したとのことです。
1981年に設立されたソフトバンクはこれまで数多くの投資事業を成功させてきましたが、米Tモバイルの買収断念やスプリントの赤字など計画に反してうまくいっていない節も目立ちます。多岐にわたる投資先を抱えるソフトバンクが今、その管理運用に考えあぐねている様子が窺えます。
[WSJ]