やっぱりというか、なんというか。
9月25日に米中サイバー協定が締結された後も、中国が米国に対して繰り返しハッキング活動を続けていることが分かりました。米国政府と中国政府間で締結された「サイバー協定」には、次のような趣旨のことが書かれています。
米国政府および中国政府は、サイバー犯罪の取り締まりのために密接に協力し合います。それぞれの国の国家機密のみならず、企業の機密情報をふくむ知的財産をインターネット経由で盗み出さないと約束します。また、そのような活動を政府がサポートすることもしません。
その後、中国政府は、米国政府の要請により自国のサイバー犯罪の容疑者を逮捕。これが、どうにもパフォーマンスめいていて胡散臭いと報じられた矢先に、米国のセキュリティ企業「CrowdStrike」が、中国からのサイバー攻撃を検知して防御したと報告しました。
攻撃を受けたのは、テクノロジー企業5社と製薬会社2社の合計7社です。どう考えても知的財産や企業秘密を盗み出そうとしていますよね。ちなみにこれらの攻撃は、サイバー協定締結の翌日9月26日から始まっていたそうです。えっと…、米中サイバー協定ってなんでしたっけ？
CrowdStrikeの協働創業者Dmitri Alperovitchは、これらの攻撃について次のようにコメントしています。「我々は、このサイバー攻撃の裏に中国政府が関与していると判断しています」。また、中国からのサイバー攻撃は、今現在も続いているとのことです。
Image by Norse Attack Map（世界のサイバー攻撃の様子がリアルタイムで見られる）
source: Reuters,White House
（高橋ミレイ）