文部科学省は２７日、２０１４年度の問題行動調査のうち、やり直していたいじめ認知件数の集計結果を公表した。全国の小、中、高校などで把握したいじめは計１８万８０５７件。小学校は初めて１２万件を超え、過去最多だった。再調査で約３万件増え、同省は「積極的に対応しようという意識変化が進んだ」と分析している。
調査では、前年度の件数を６月末までに計上する。岩手県矢巾町で７月、中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したのに、同町がいじめをゼロと報告していたため、同省は提出分が実態を反映していないと判断。１３年度に都道府県間の認知状況に大きな差が出たことも踏まえ、軽微な事案や短期間で解決した例も報告するよう念を押して、再調査を求めていた。
１３年度より件数が増えたのは３４府県。岩手で６月提出分と比べ２．１倍になるなど、再調査で掘り起こしが進んだ県も多かった。自治体間の格差は縮小はしたが依然大きく、子供１０００人当たりの比率では、最大３０．５倍の開きがあった。
いじめを認知した学校数は、全体の５６．５％の２万１６４１校。いじめを把握するための取り組みも普及し、アンケートは９８．８％、個別面談も８７．７％の学校で実施していた。
小学校のいじめは１３年度に比べ約４０００件増の１２万２７２１件。低学年ほど増える傾向があった。初期対応や情報共有の重要性が浸透し、いじめにつながるような事案も計上したという。中学は約２３００件減の５万２９６９件、高校は１万１４０４件で微増だった。
パソコンや携帯電話によるいじめは８９０件減の７８９８件。同省は「ネット掲示板など第三者でも見られるものから、無料通話アプリなど外から見えない形に移った可能性もある」とした。
いじめ防止対策推進法への対応は、都道府県の基本方針と連絡協議会は奈良県以外全てで策定、設置が完了。各学校の方針と組織もほぼ対応済みで、同省は残る数十校についても支援を進め、今年度中に１００％にするとした。