安倍晋三首相は２４日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、自民党の谷垣禎一幹事長や宮沢洋一税制調査会長らと党本部で会談した。税収減を穴埋めする代替財源に関し「（消費税の使い道を明記した）社会保障と税の一体改革の枠内」で手当てするよう指示した。事実上、社会保障の財源確保に影響を与えないよう減収を４０００億円以内に抑え、精米や精肉など「生鮮食品」を軸とした対象品目の調整を求めたことになる。
軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議では、医療、介護など社会保障関連の自己負担額を抑える低所得者向け施策を見送ることで浮く４０００億円を税収減の代替財源に充てることで合意。税収減を４０００億円以内に抑えるには、対象品目は生鮮食品に一部の品目を追加する程度になる。
同日記者会見した谷垣氏は、首相が「用意できる財源は限定されており、それを守ってもらわないといけない。ない袖は振れない」と指摘したことを明らかにした。
対象品目で自民党は、税収減が３４００億円となる生鮮食品までとする立場を堅持しており、首相もこれを追認した形だ。ただ、公明党は税収減が１兆３０００億円に上る「酒を除く飲食料品」と根強く主張。両党の幹事長が協議に乗り出したが、難航しており、首相の方針がどう影響するか注目される。