「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選は法の下の平等に反して違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、「違憲状態」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。

　最高裁が衆院選を「違憲状態」と判断したのは２００９年選挙以降、３回連続となった。現行選挙制度の問題点があらためて浮き彫りになり、国会で進む制度改革の議論に大きく影響しそうだ。

　今回の訴訟は、１２年選挙後に定数を「０増５減」して格差を縮小させた取り組みの評価が焦点だった。