政府の知的財産戦略本部は２４日、会合を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、著作権法などを改正する方針を決めた。悪質な海賊版などの権利侵害は作者の告訴なしに警察や検察が捜査できる「非親告罪」とすることについて、安倍晋三首相は「（個人の趣味活動など）二次創作が萎縮しないよう留意する」と強調した。