東京電力福島第1原発事故で出荷が制限されている野生キノコをめぐり、3年間で計60検体以上の安全性を確認するなど、制限解除に向けた具体的な手順を盛り込んだ初の指針を林野庁がまとめたことが24日、分かった。これまでは国による解除への具体的な手順は示されていなかった。

 キノコ類は土壌に含まれる放射性物質を取り込みやすいとされ、原発事故後、国の基準値超えが続出。野生キノコは10県の100を超える自治体で出荷制限がかかっている。今回の指針で解除に向けた手順が明確となり、自治体側の取り組みが活発化しそうだ。

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