【モスクワ時事】フランスのオランド大統領とロシアのプーチン大統領は２６日、モスクワのクレムリンで会談し、過激派組織「イスラム国」を打倒するため、国際社会がシリアで「対テロ連合」を構築する必要性で一致した。同組織などを除く穏健な反体制派への空爆を回避することでも合意した。
両首脳はまた、仏ロ両軍で情報共有を活発化し、石油基地やタンクローリーを攻撃して「イスラム国」の資金源を断つ方針を確認した。
プーチン大統領は会談後の記者会見で、国境地帯で２４日にトルコに撃墜されたロシア軍機乗員を殺害した反体制派を報復攻撃したと述べた。トルコ系トルクメン人を指しているとみられる。オランド大統領は「反体制派は厳密に区別すべきだ」と注文を付けており、過激派と穏健な反体制派の線引きでは同意できなかった。
プーチン大統領は「密輸される石油は昼夜、トルコに向かっている」とトルコ批判を展開。「米国はロシア軍機の作戦場所や撃墜場所（がシリア上空だったこと）を知っているはず」と指摘し、領空侵犯はなかったと主張。「トルコがロシア軍機とは識別できなかったというのは言い訳だ」と断じた。
一方、シリア和平をめぐり、オランド大統領は「アサド大統領はシリア政府でいかなる役割もない」と述べ、将来的な退陣を要求。プーチン大統領は「アサド氏は対テロ戦の同盟者だ」と擁護し、進退問題でも溝は埋まらなかった。
プーチン大統領は会談冒頭、パリ同時テロについて「フランスと共に犠牲者を追悼する」と表明。エジプト東部シナイ半島のロシア旅客機爆破も「嫌悪すべきテロだ」と語り、「テロはわれわれを団結させる」と強調した。