法人税、１６年度に２９・９７％ 政府、１年前倒し検討
政府は２７日、企業の利益にかかる法人税の実効税率を現在の３２・１１％から、２０１６年度に２９・９７％へ引き下げる検討に入った。企業の投資拡大や賃上げを後押しして景気を押し上げるため、安倍政権は「２０％台」の実現を１年程度前倒しする必要があると判断した。同時に赤字の大企業に対する課税を強化し、代わりの財源を確保する方向で調整している。
経済界の一部には赤字企業の負担増に難色を示す意見もある。政府内にも１６年度は課税強化をせず、財源確保を後回しにする「先行減税」を主張する声があり、調整が難航する可能性もある。