企業・業界団体による自民党への2014年の政治献金額が前年に比べて13%以上増えたことが、27日公表された政治資金収支報告書で明らかになった。経団連は14年に安倍政権との連携強化を図るため、会員企業・団体に政治献金を行うよう5年ぶりに呼び掛けた。経団連の榊原定征会長の出身会社である東レも08年以来、6年ぶりに献金を再開した。

 自民党の政治資金団体である国民政治協会に「法人その他の団体」が14年に行った献金額は前年比13.3%増の22億1312万円で、09年以来の20億円台になった。