新国立、都負担２割減で最終調整 ４００億円前後、国の半額
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の整備費をめぐり、東京都の負担額を旧計画時の５００億円から約２割減の４００億円前後とする方向で政府と都が最終調整していることが分かった。総工費の上限１５５０億円に関連経費を加えた約１６００億円のうち、半額の８００億円程度を国が出し、残りを都とスポーツ振興くじ（サッカーくじ）で等分する。関係者が２８日、明らかにした。
新国立競技場計画では、財源負担が大きな課題となっている。政府は都の費用負担に根拠を持たせるため、法整備を図る方針だ。