東京都の舛添要一知事は１日、都議会本会議の所信表明で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源負担について「３９５億円程度を負担する財源案で国と合意した」と報告し、競技場がスポーツ振興の拠点となるほか、防災機能強化につながることなどを挙げ、理解を求めた。

　舛添知事は本会議後、報道陣の取材に「国と都が一つ一つ積み上げてきた結果。競技場は大会成功の大きな起爆剤になる。都民の理解を得るよう努力したい」と語った。

　同日開かれた都議会の特別委員会では、都幹部が財源案を報告した。