農地集約狙い固定資産税半減へ ＴＰＰにらみ競争力強化
政府が２０１６年度税制改正で検討する農地関連の改革案が１日判明した。保有農地を「農地中間管理機構（農地バンク）」に貸し付けた場合、固定資産税を最大で５年間半減する優遇策を導入する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、担い手への農地集約を加速して国内農業の競争力を強化する。
農地バンクを活用する場合は、贈与税の納税猶予制度の適用要件も緩和する。耕作放棄地の固定資産税を１・８倍に引き上げる課税強化は１７年度から実施する方向だ。
こうした税制改正は、小規模で耕作の効率が悪い農地や遊休農地を減らし、大規模化を進める農家や企業に農地を集める狙いがある。