厚生労働省
共同通信社

　新薬と同じ有効成分と効果を持つジェネリック医薬品（後発薬）を新たに販売する際の価格が、２０１６年度から新薬の原則５割に引き下げられることが２日、固まった。現在は原則６割だが、厚生労働省が中央社会保険医療協議会（中医協）に提案し、大筋で了承された。価格をさらに安くして普及を促し、医療費抑制につなげる狙い。

　製薬業界は基本的に容認する姿勢だが「一律に引き下げるのは乱暴だ」として、値下げの影響が大きいものなど、薬の種類ごとに対応を分けるよう求めている。厚労省は近くまとまる薬価調査の結果を踏まえ、月内に最終決定し、１６年度の診療報酬改定に反映させる。