マンション建設前に解体された旧建物の解体図面を拡大したもの。矢印が示す枠内に18メートルのくいが使われていた
共同通信社

 くい打ちデータ改ざん問題の発端となった横浜市の傾いたマンション建設の際、設計や施工をした三井住友建設が、マンション建設前に解体された旧建物の一部で18メートルのくいが使われたことを知りながら、14メートルのくいを使うよう旭化成建材に指示していたことが2日、共同通信が入手した解体図面などで分かった。三井住友建設が設計段階で、長いくいの必要性を想定できていた可能性が強まった。

 旭化成建材は「地中に残ったくいの残骸を支持層(固い地盤)と誤認した可能性もある」とし、三井住友建設は「くいの引き抜きや、その後の地盤改良工事についてはコメントを控えたい」としている。

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