ＣＯＰ２１の合意に法的拘束力を 米特使が明言
【パリ共同】米国のスターン気候変動問題担当特使が２日、パリ郊外で開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で記者会見し「合意が、法的拘束力のあるものになるのを支持する」と述べた。
現行の地球温暖化対策のルールである京都議定書に代わり、法的拘束力のある合意ができるかどうかは焦点の一つ。米国の発言により、法的合意ができる可能性が高まった。
ＣＯＰ２１までに、１８０以上の国がそれぞれの温室効果ガス削減目標を公表。スターン氏は「信じられないスタートだ」とした上で「それぞれの目標を成し遂げるまでには確信と信頼が必要だ」と述べた。