政府は４日、給与関係閣僚会議を開き、２０１５年度の国家公務員給与の引き上げを決めた。賃上げが相次いだ民間企業の傾向に合わせるため、８月の人事院勧告を完全実施し、２年連続で月給とボーナスの両方を増やす。人件費は約６８０億円膨らむ。秋の臨時国会が開かれなかったため、給与法改正案は年明けの通常国会に提出する。

　行政職の月給は平均０・３６％増える。夏と冬を合わせたボーナス（期末・勤勉手当）は０・１カ月分増え、月給の４・２カ月分となる。平均年収は５万９千円増の６６６万５千円。警察官や刑務官なども行政職に準じて給与がアップする。