政府は3日、医療サービスの公定価格である診療報酬の2016年度改定で、医薬品と医療材料を合わせた「薬価部分」を1・4%程度引き下げる方針を固めた。全国の医療機関などに支払われる医療費を6千億円超圧縮でき、1600億円程度の国費負担軽減につながると見積もっている。

 政府は16年度予算編成で、高齢化に伴う社会保障費の自然増を約1700億円抑える検討をしており、薬価引き下げにより抑制目標の達成に近づく。残る約100億円の捻出に向け、診療報酬のうち医師や薬剤師の技術料に当たる「本体部分」の扱いが次の焦点となる。

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