巨額の利益を水増しした東芝の不正会計問題で、田中久雄前社長ら歴代3社長がパソコン事業の不正取引を認識しながら虚偽の利益を計上させた疑いがあるとして証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑での刑事告発を視野に入れた調査を始めたことが3日、市場関係者への取材で分かった。

 東芝の利益水増し額は税引き前損益で計2248億円に達しインフラや半導体のほか不採算部門のパソコン事業でも行われていた。監視委は当初、刑事告発を見送る方針だったが歴代トップがパソコン事業の不正の仕組みを理解しながら利益の計上を求め続けた悪質性を重視し刑事告発の可否を検討することになった。

全文を表示