政府は７日、医療サービスの公定価格である診療報酬の２０１６年度改定で、全体で１％前後引き下げる方向で検討に入った。「薬価部分」を１・４％程度引き下げる一方、医師らの技術料などに当たる「本体部分」は微増とする。
財務省は本体部分の引き下げも主張していたが、医療費の患者負担に上限を設けている「高額療養費制度」について、現役世代に比べて負担が軽い７０歳以上を念頭にした見直しを１６年末までに決めることを条件に、増額を容認する考えを与党関係者らに示した。
来年夏の参院選への影響を考慮し、具体案の検討は参院選後に先送りする考えだが、公明党内に強い異論がある。