地方創生加速に１千億円 戦略作成で新交付金
政府は７日、自治体の人口減少対策を後押しするため、２０１５年度補正予算案に総額１千億円規模の「地方創生加速化交付金」（仮称）を盛り込む方針を固めた。来年１月以降に交付金が創設された時点で、人口減対策の５カ年計画「地方版総合戦略」を作成済みの自治体を中心に財政支援する。
１６年度に創設する約１千億円の「新型交付金」の増額を求める地方側の声が強いことを踏まえ、補正予算で前倒しして対応することにした。交付金による地方創生関連施策への財政支援は総額２千億円を上回ることになる。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の実現に向け、地域経済の活性化を図る。