政府が18日に閣議決定する予定の2015年度補正予算案の全容が7日分かった。東日本大震災の復興に使う予算の追加も含め、安倍政権の重要施策実現に向けた事業費に約3兆5千億円を支出する。このうち、子育てや介護離職などへの対策として約4千億円を計上した。

 政府は、15年度の基礎的財政収支の赤字幅を10年度比で半減させる目標を設定しているが、今回の補正予算を加えても達成できる見通しだ。

 補正予算案の見かけ上の歳出総額は、この事業費に税収の一定割合を自治体に配る地方交付税を追加し、想定より少なかった国債の利払い費を減らすため、約3兆3千億円となる。

全文を表示