政府が2015年度の補正予算案に、環太平洋連携協定(TPP)対策の柱として、農地や水路といった農業インフラを整備する土地改良をはじめとする農業農村整備事業に1千億円規模を盛り込むことで最終調整していることが9日分かった。

 TPPで安い輸入農産物が増加することが懸念される中で、農業の基盤を強化することで生産性を向上させ、コストを削減するのが狙い。

 土地改良は農地や農道の整備から水路、農業用ダムの建設まで、農業に関連する公共事業全般。政府のTPP対策では農地の大区画化を進めることが明記された。

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